働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の新しい給付制度です。

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費を最大２０％（上限１０万円）がハローワーク（公共職業安定所）うより支給されます。

教育訓練給付金の支給対象者（受給資格者）は、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する方であり、厚生労働大臣が 指定する教育訓練を修了した方です。

(1)雇用保険の一般被保険者
厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日（以下「受講開始日」*という。）において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間**が３年以上ある方。 （初回に限り、被保険者期間が１年以上で受給可能）


(2)雇用保険の一般被保険者であった方
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが１年以内であり、かつ支給要件期間が３年以上ある方。

(注) 一般被保険者の方は、６５歳の誕生日の前日に一般被保険者でなくなり、高年齢継続被保険者として資格が切り替りますので、受講開始日が６６歳の誕生日の前日以降にある場合は支給対象になりません。
(注)上記内容は、平成１９年１０月１日以降に指定講座の受講を開始された方が対象となります。


*〈受講開始日〉
受講開始日とは、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日（必ずしも本人の出席第１日目とならないことがあります。）、通信制の場合は教材等の発送日であって、いずれも教育訓練施設の長が証明する日であり、厚生労働大臣指定期 間内であることが必要です。


**〈支給要件期間〉
支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者（一般被保険者又は短期 雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいます。
また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が１年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。